クーリング・オフとチャージバック制度の違い

情報商材は、インターネットの広告から販売サイトに進み、サイトの内容を確認した後に購入をすることが大半です。

そのため、自発的に購入したと見られてしまうため、クーリング・オフによる返金は認められません。
ここでは、クーリング・オフとチャージバック制度の違いについて解説していきます。

そもそもクーリング・オフとは？

クーリング・オフは、商品やサービスの購入した日を含めた8日以内に、販売者に申し立てることで、返品や返金が適用される制度です。

本人の意思とは関係なく、脅迫や買わざるを得ないムードに流されて購入したケースが当てはまります。

そのため、ネット購入が主な情報商材は、クーリング・オフの対象外となることがほとんどです。

ただし、情報商材を、訪問販売や電話勧誘で購入した場合には、クーリング・オフが認められることもあります。

チャージバック制度は、クレジットカードにて、商品やサービスを購入することが前提となるものです。現金や商品券などで購入したケースには当てはまりません。

チャージバック制度は、カード会社の顧客を守るために設けられています。カード会社によっては、チャージバック制度そのものが採用されていないことも。

情報商材の返金に利用する際には、商品と広告の乖離が客観的に判断できる資料（スクリーンショット画像など）と、情報商材の商品と領収書（明細書）の他、販売業者との返金交渉の様子がわかるもの（文書や録音データ）を用意する必要があります。