情報商材 詐欺の返金はクーリング・オフの対象外と判断されるケースが少なくありません。
ただし、クレジットカードで情報商材の購入代金を支払った場合には、チャージバック制度が適用されることも考えられます。

ここでは、チャージバック制度の申請手順と申請期間について解説していきます。

チャージバック制度の申請手順

情報商材の返金にて、チャージバック制度を申請する手順は、以下のとおりです。

①証拠となる資料を準備

チャージバック制度の申請前に、証拠となる資料を準備します。

・情報商材の販売業者との返金交渉がわかる文書や音声
・情報商材の商品
・明細書や領収書

②カード会社に連絡⇒チャージバックの申請

クレジット・カードの裏面に記されている電話番号に連絡し、チャージバックの申請を行います。

③カード会社による販売業者への連絡

チャージバックの申請後、カード会社と販売業者との間で、カード所有者（情報商材の購入者）からの異議申し立てについて説明がなされます。

④カード会社より返金

販売業者が、カード会社を通じた情報商材の購入者の異議申し立てを受け入れた場合、カード会社より購入代金の返金となります。

返金の流れは次のイメージです。
販売業者⇒クレジットカード会社⇒情報商材の購入者

チャージバック制度の申請期間

チャージバック制度の申請期間は、国内の加盟店で最大120日。
海外加盟店は最大180日が目安です。

カード会社ごとに申請期間が異なりますので、チャージバック申請の際には、必ず確認してください。