情報商材のチャージバック申請前の確認事項その①

クレジットカードのチャージバック制度は、クレジットカードの盗難や紛失、カード情報の流出や漏洩後の不正利用に対する救済措置として設けられています。

そのため、単なる返品では認められることはあり得ません。
特に情報商材の場合、詐欺や虚偽の記載であることを、第三者が客観的に判断できるための証拠が必要です。

ここでは、情報商材のチャージバック申請前の確認事項その①を紹介していきましょう。

情報商材のチャージバック申請前の確認事項

情報商材の商品が届いているか?

情報商材の中には、購入代金を支払ったにもかかわらず、商品が手元に届かないケースも存在します。

この場合、クレジットカードで代金を決済していれば、チャージバックの申請が可能です。

クレジットカード会社からの請求書や明細書があることで、手続きがスムーズに進行するでしょう

残念ながら銀行振込など現金で支払った場合には、チャージバックの対象外となります。ご注意ください。

情報商材の商品が広告どおりの結果にならない

情報商材を購入し、実際に試してみたものの、最初に見た広告や販売サイトで記載されているような結果に結びつかないという場合、チャージバック制度の対象外になる可能性もあります。

情報商材の購入からの経過時間

情報商材の購入からの経過時間も、チャージバック制度の申請にとって、重要な要素となるでしょう。

何故ならば、チャージバック制度が申請できる期間が、国内加盟店の場合、最大120日と定められているためです。
仮に1年前に購入した情報商材であるようなら、チャージバック申請はできません。